代引受取拒否に関する注意事項
相手の顔が見えないインターネット商取引については、お互いの信頼関係の上に成り立っています。
ご連絡なく無断で代引受取拒否をされたお客様へは、長期不在、金銭面等の如何なる理由を問わず、当店の損害額および費用をご請求させて頂きます。
該当するお客様に対しては、以下の手順で対応させていただきます。
ご不在の場合は 『ご不在連絡票』が投函されますのでそこに記載されている『保管期限（通常発送日より１週間）』までに必ず宅配業者へご連絡いただき再配達等をご依頼ください。期限内に宅配業者へご連絡されず、荷物のお受取をされない場合は、【往復送料・梱包資材料・事務手数料・人件費】として４０００円をご請求（沖縄県５０００円）させて頂き、今後一切のお取引をお断りさせていただきます｡
【代引受取拒否で生じた請求金額を期限内で未払いの場合】
◆法的措置に移行し、内容証明を送付後、簡易裁判を行い往復送料及び下記諸経費をお支払い頂きます。
・内容証明発行にかかる行政書士手数料：約５千円
・内容証明発行料：約８００円
・簡易裁判の手数料、その他簡易弁護料等：約１０万円
※ご注文データ・メール内容などは全て揃っていますので、内容証明を発行した時点で裁判を逃れるすべはありません。
※場合によっては、弊社所在地を管轄する簡易裁判所にて法的手続きを行ないますので審理日に弊社最寄りの裁判所まで出頭して頂きます。
※裁判所への交通費・訴訟費用も全額ご負担頂きます。
商品発送後に電話の着信拒否やメールアドレスを変更して、ご連絡が不通となるお客様もいらっしゃいますが、メールアドレス以外にもIPアドレス・ホスト名などのアクセスログも全て控えていますので、特に悪質と判断した場合は、個人情報・アクセスログを裁判所・警察へ一切の躊躇なく提出致します。
◆上記と同時に警察へ通報致します。
・被害届の提出
※悪戯・なりすましによる注文、代引受取拒否、ポイント詐取は詐欺罪（刑法第２４６条 １０年以下の懲役）や偽計業務妨害（刑法第２３３条 ３年以下の懲役または５０万円以下の罰金）にあたる犯罪になります。
◆同様の被害を防止する為、宅配会社･通信販売協会・携帯電話会社に必要な範囲でブラックリスト登録者の個人情報を開示する場合があります。
※当店では、いかなる場合でも個人情報を外部へ開示することはいたしませんが悪質な者についてはこの限りではございません。
◎【代引受取拒否】が確定しても、再発送を希望される場合は初回往復運賃お客様負担、またお支払方法：銀行振込にて入金が確認した場合のみ、再発送の手続きに入らせて頂きます。
